お手頃価格の中古車「お手頃車」なら中古車販売店プラウドへ。

※携帯電話・PHSからもご利用になれます。
※一部の携帯電話では、フリーダイヤルをご利用いただけません。

リクナビ2020

コッペパン専門店ヴィヴィドパオ

マイナビ2020

HOME > プラウド自社ローンで中古車を手に入れる > 契約に関する条項

「クレジットお申込みの内容」の契約条項

「Web クレジットお申込みの内容」の契約条項にご同意の上、以下にチェックを入れてください。

申込者(契約成立後「契約者」と読み替えるものとします。以下同じ。)は、以下の条項を承認のうえ、申込者が販売店との間で締結する売買契約にもとづき購入する商品または権利、もしくは役務提供契約にもとづき提供を受ける役務(以下これらを総称して「商品等」という)の現金価格合計から頭金を除いた額(以下「商品代金残金」という)の支払債務について、販売店に立替払いすることをライフティ株式会社(以下「会社」という)に委託し、会社はこれを受託します。

第1条(立替払契約および売買契約の成立時点)

(1) 立替払契約(以下「本契約」という)は、会社が所定の手続きをもって承諾し、販売店に通知した時に成立するものとします。この場合において、販売店は、申込者にその旨を通知するものとします。なお、申込時に申込者より販売店に支払われた申込金は、本契約成立時に頭金に充当されます。 (2) 申込者と販売店との売買契約・役務提供契約(以下「売買契約等」という)は、その申込みがあった後、販売店から申込者に代わって本契約の申込みをしたときに成立するものとしますが、その効力は本契約が成立した時から発生します。

第2条(商品等の引渡しおよび所有権留保)

商品等は前条の承諾したものについて、特定の時期に販売店より申込者に引渡しまたは提供されるものとし、同時に申込者は、会社が認めた場合を除き、商品等の所有権は、申込者が会社に対し負担する本契約にもとづく債務を担保するために、販売店から会社に移転し、当該債務が完済されるまで会社に留保されることを承認し、善良なる管理者の注意をもって商品等を管理し、譲渡、賃貸、担保提供、その他会社の所有権を侵害する行為を行なわないものとします。

第3条(支払方法)

申込者は、商品代金残金に表記分割払手数料を加算した額(以下「分割支払金合計」という)を、本契約で定める支払方法により会社に支払います。

第4条(商品等の滅失・毀損の場合の責任)

申込者は、本契約に基づく債務の完済までに商品等が火災、風水害、盗難等により滅失・毀損したときは遅滞なく会社に通知するとともに、本契約で定める支払方法により債務の履行を継続するものとします。なお、会社から請求があったときは、直ちに会社の承認する代担保を差し入れまたは連帯保証人を追加します。

第5条(住所の変更・調査)

(1) 申込者および連帯保証人予定者(契約成立後「連帯保証人」と読み替えるものとします。以下同じ。)は、住所を変更した場合、遅滞なく書面をもって会社に通知するものとします。 (2) 申込者および連帯保証人予定者は、(1) の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到着となっても、会社が通常到達すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。 (3)申込者は、住所の変更により本契約で定める支払方法による履行が困難となるときは、会社と事前に協議のうえ、他の支払方法に変更するものとします。 (4)申込者および連帯保証人予定者は、その財産、収入、信用等を会社または会社の委託する者が調査しても何ら異議のないものとします。

第6 条(期限の利益喪失・本契約の解除)

(1) 申込者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。 1. 支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、会社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。 2. 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。 3. 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたとき。 4. 破産手続開始、民事再生、特別精算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立を受けたときまたは自らこれらの申立をしたとき。 (2) 申込者が次のいずれかの事由に該当したときは、会社の請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。 1. 第16 条に該当するなど本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。 2. その他申込者の信用状態が著しく悪化した会社が判断したとき。 (3) 申込者が本条各項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合は、会社は本契約を解除することができるものとします。

第7 条(遅延損害金)

(1) 申込者が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでの分割支払金合計の残金額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。 (2) 申込者が、分割支払金の支払いを延滞した場合で、期限の利益を未だ失わない間は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該分割支払金に対し、年14.6%(1 年を365 日とする日割計算)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、支払回数が翌月1回払以外の場合は、遅延損害金は分割支払金合計の残金額に対し、商事法定利率を乗じた額を超えないものとします。

第8条(費用等の負担)

申込者は、次の費用を負担するものとします。 1. 分割支払金の弁済費用の実費。 2. 申込者が支払いを遅延したことにより、会社が再振替、振込用紙送付等の再請求手続を行ったときは、1回につき300円(税別)。 3. 会社が申込者に対し書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用の実費。 4. 前記各号の費用に課される公租公課およびそれらが変更される場合の増額分。

第9条(見本・カタログ等と現物の相違)

申込者は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡され、または提供された商品等が見本・カタログ等と相違している場合は、販売店に商品等の交換を申し出るか、または売買契約等の解除ができるものとします。

第10 条(早期完済の場合の特約)

申込者が当初の契約の通りに分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残債務全額を一括して支払ったときは、申込者は、78分法またはそれに準ずる会社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割手数料のうち会社所定の割合による金額の払い戻しを会社に請求できるものとします。

第11 条(支払停止の抗弁)

(1) 申込者は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、会社に対する支払いを停止することができるものとします。 1. 商品等の引渡し、権利の移転または役務の提供がなされないこと。 2. 商品等に破損、汚損、故障その他の瑕疵があること。 3. その他商品等の販売または役務の提供について、販売店に対して生じている事由があること。 (2) 会社は、申込者が(1) の支払いの停止を行う旨を会社に申し出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。 (3) 申込者は、(2) の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、販売店と交渉を行うよう努めるものとします。(4) 申込者は、(2) の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと)を会社に提出するよう努めるものとします。また、会社が上記の事由について調査する必要があるときは、申込者はその調査に協力するものとします。 (5)(1) の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。 1. 本契約が割賦販売法の適用を受けないとき。 2. 本契約が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が申込者にとって営業のためのものである場合など割賦販売法第35 条の3 の60 第2 項に該当するとき。 3. 支払総額が4 万円に満たないとき。 4. 申込者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。 5.(1)1. ~ 3. の事由が申込者の責に帰すべきとき。

第12 条(債権譲渡)

申込者および連帯保証人予定者は、会社が本契約に基づく債権を必要に応じ取引金融機関(その関連会社を含む)・特定目的会社・信託会社・債権回収会社の譲渡もしくは担保提供その他の処分をすること、ならびに会社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについてあらかじめ承諾するものとします。

第13 条(連帯保証人予定者)

(1) 連帯保証人予定者は、本契約成立後は連帯保証人として、本契約から生ずる一切の債務について申込者と連帯して履行の責を負うものとし、会社の都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除されても異議ありません。 (2) 連帯保証人予定者は連帯保証人予定者が保証債務を履行した場合、代位によって会社から取得した権利は、申込者の会社に対する債務が完済されるまでこれを行使しません。

第14 条(合意管轄裁判所)

申込者および連帯保証人予定者は、本契約について紛議が生じた場合、訴額に応じて会社の本社、各支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第15 条(集金代行)

申込者は口座振替について、会社に代わり会社提携の集金代行会社が、分割支払金の引落しをすることに同意します。なお、申込者と会社との間で複数の契約があり、申込者の指定する振替口座が一致する場合は、請求金額を合算して引落しをする場合があります。

第16 条( 反社会的勢力の排除)

(1) 申込者および連帯保証人予定者は、現在、かつ将来にわたっても、次のいずれにも該当しないことを確約するものとします。 1. 暴力団 2. 暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 3. 暴力団準構成員 4.暴力団関係企業 5. 総会屋等 6. 社会運動等標ぼうゴロ 7. 特殊知能暴力集団等 8. 前各号の共生者 9. その他前各号に準ずる者 (2) 申込者および連帯保証人予定者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 1. 暴力的な要求行為 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為 3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為 5. その他前各号に準ずる行為 (3) 申込者および連帯保証人予定者が(1) または(2) のいずれかに該当もしくは虚偽の申告をしたことが判明した場合、または会社が行う必要な調査を妨害した場合等、会社が必要と認めた場合、第6 条第2 項1 号、第3 項により対応するものとします。

第17 条(役務提供契約等の中途解約)

(1) 申込者は本契約が特定商取引に関する法律第41 条に定める特定継続的役務提供等契約に該当するときには、販売 店所定の中途解約損料を支払うことにより、当該役務提供契約及び役務提供契約に際して締結された関連商品の売買 契約を中途解約することができます。 (2) その場合、申込者は遅滞なく会社に通知していただきます。

クーリングオフのお知らせ

1. 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約でお申込みされた場合、本書面を受領した日を含む8 日間は書面によりクレジット契約、売買契約または役務提供契約(以下「売買契約等」という)の申込みの撤回または解除(以下「クーリングオフ」という)ができます。また、特定継続的役務提供契約の場合、8 日間経過後は販売店で定めた解約損料を支払うことにより、中途解約することができます。詳しくは販売店がお渡しする書面をご覧ください。なお、クーリングオフに関し不実のことを告げたことにより誤認し、または威迫され困惑して、クーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8 日間を経過するまではクーリングオフができます。

2 . クレジット契約のクーリングオフをしたときは、クレジット契約と同時に売買契約等のクーリングオフもしたものとみなされます。売買契約等のクーリングオフをしたときは、売買契約等のみのクーリングオフとなります。

3 . クレジット契約のクーリングオフは、下記の書面をライフティに発信した時に効力を生じます。売買契約等のクーリングオフは、同様に販売店に郵送してください。(簡易書留扱いが、確実です。)

4 . ライフティが、クーリングオフをする旨の書面を受領したときは、直ちに販売店に対してその旨を通知するものとします。

5.クレジット契約および売買契約等のクーリングオフをした場合、
①クレジット会社および販売店に対し損害賠償または違約金を支払う必要はありません。また、商品の引取や権利の返還に要する費用は販売店の負担となります。
②訪問販売・電話勧誘販売により商品を使用し、役務の提供を受けまたは指定権利の行使により施設を利用した場合でも、金銭を支払う必要はありません。
③クレジット会社や販売店に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。

【お問合せ・ご相談窓口】

1.売買契約等(商品等) についてのお問合せ、ご相談は表記販売店にご相談ください。

2.立替払契約(お支払い)についてのお問合せ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面(第11条(4))については、下記会社にお尋ねください。

【お問い合わせ窓口】

ライフティ株式会社

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-1-5 日本橋堀留ビル2F

お客様相談室 TEL 03-6732-1450

ホームページアドレス http://www.ryfety.co.jp

「個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意」条項

「個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意」の契約条項にご同意の上、
以下にチェックを入れてください。

第1 条(個人情報の収集・保有・利用)

(1)契約者(申込者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ。)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含むライフティ株式会社(以下「会社」という。)との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」という。)を、会社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。 1.本契約にあたり、Web端末等により会社の専用サイトに電磁的方法により記載した氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先内容、家族構成及び内容、居住状況等2.本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、数量、役務提供内容及び提供期間、契約額、分割払手数料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等 3.本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等4.本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等 5.本契約に関し、会社が本人確認のため必要と認めた場合に得た運転免許証等、パスポート、住民票、在留カードまたは特別永住者証明書等の写しまたは確認して記録した記載事項等 6.契約者が未成年者の場合は、法定代理人の同意を取得するため親権者又は未成年後見人の氏名、生年月日、住所、電話番号、契約者との続柄7.契約者から、直接又は間接的に取得したその他の情報(2)契約者は本契約に係る審査若しくは債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、契約者の住民票を会社が取得し利用することに同意します。

第2 条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

契約者は、第1条に定める利用目的のほか、会社及び会社の関連会社が下記の目的のために第1条の個人情報を利用することに同意します。なお、事業内容は当社ホームページ゙(アドレスは末尾記載)に掲載しています。 1.新商品情報告知、関連アフターサービス 2.宣伝物・印刷物送付等の営業案内 3.市場調査、商品開発

第3 条(個人信用情報機関への登録・利用)

(1)会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査の目的に限り、会社がそれを利用することに同意します。

(2)契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報等が、会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払い能力に関する調査のため利用されることに同意します。

(3) 会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

【(株)シー・アイ・シー(CIC)】

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエストビル15階

フリーダイヤル 0120-810-414

ホームページアドレス https://www.cic.co.jp

※株式会社シー・アイ・シーの指定信用情報機関認可状況、加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

■登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

■登録期間

〔1〕本契約に係る申込みをした事実は会社が(株)シー・アイ・シーに照会した日から6 ヶ月間

〔2〕本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内

〔3〕債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間

【(株)日本信用情報機構(JICC)】

〒101-0046 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

ナビダイヤル 0570-055-955

ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp

※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、同社ホームページをご覧ください。

■登録情報

本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

■登録期間

〔1〕本契約に係る申込みをした事実は会社が(株)日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内

〔2〕本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間

〔3〕契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内。

〔4〕取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5 年以内。( 但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

(4) 前項①②と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。

【全国銀行個人信用情報センター(KSC)】

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

TEL 03-3214-5020

ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

*全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。同センターの加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(5)第3項の個人信用情報機関に共通して登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、第1 条第1項⑤の記載番号等、契約の種類、契約日、商品名及びその数量・回数・期間、契約額、支払回数等契約内容に関する情報等、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等となります。この他、第1条第1項に定める個人情報を含め契約者の支払能力の調査の範囲内で、個人信用情報機関が必要とする情報を登録するものとします。

第4 条(個人情報の提供・利用)

契約者は、第1条の個人情報を必要な保護措置を講じたうえで下記に提供すること、及び提供先が以下の目的で当該個人情報を利用することに同意します。 (1)契約者が利用する販売店(役務提供事業者を含む) 利用目的:1.本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約による契約者に対する役務の履行、紛議等の防止及び調査・解決ならびに本契約の精算 2.第2条と同様の目的のため 提供する個人情報:第1条の個人情報のうち必要な範囲 (2)サービサー会社:社名、住所、連絡先等は会社のホームページをご覧ください。 利用目的:債権管理回収業務に関する特別措置法に基づく債権回収委託(債権譲渡含む)を行うため。 提供の範囲:第1条の個人情報のうち必要な範囲。 (3) 会社が与信、債権管理、その他の業務の一部または全部を委託した場合の当該委託先企業。利用目的:委託の目的の範囲。提供の範囲:第1条の個人情報のうち必要な範囲。

第5 条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)契約者は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。 1.会社に開示を求める場合には、第10条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。 2.個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。 (2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正または削除に応じるものとします。

第6 条(本同意条項に不同意の場合)

会社は契約者が本契約の必要な記載事項(会社の専用サイトに契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条1から3に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第7 条(利用・提供中止の申出)

契約者は、第2条1から3範囲内で会社が当該情報を利用している場合であっても、当該利用に関し中止のお申出をすることができます。但し、本契約に基づき会社が送付する請求書等に記載される営業案内、及びその同封物についてはこの限りではありません。

第8 条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立であっても、第1条及び第3条に基づき会社が取得した個人情報は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

(1)契約者との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、会社が与信目的でする利用

(2)第3条(2)に基づく指定信用情報機関への登録

(3)会社及び会社の関連会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動

(4)会社及び会社の関連会社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合

第9 条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10 条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見のお申出に関しましては、下記の会社お問合せ窓口(お客様相談室)までお願いいたします。

【お問い合わせ窓口】

ライフティ株式会社

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-1-5 日本橋堀留ビル2F

お客様相談室 TEL 03-6732-1450

ホームページアドレス http://www.ryfety.co.jp

在庫処分SALE

2019/06/30更新

トヨタ アルファードG AS HDDナビ DVD再生 バックカメラ HID キーレス

支払総額 39.7 万円

2019/06/30更新

ダイハツ ソニカ RS ナビ HIDライト ターボ インテリキー アルミ

支払総額 25 万円

2019/06/30更新

ホンダ ゼスト スポーツWターボ HID キーレス アルミ エアロ

支払総額 19.8 万円

2019/06/30更新

ホンダ ストリーム ZS Sパッケージ 社外AW キーレス Tチェーン HID

支払総額 34.7 万円

2019/06/30更新

日産 マーチ 12X インテリキー プッシュスタート CD Tチェーン

支払総額 25 万円

在庫SALE車をもっと見る

プラウド自社ローンで中古車を手に入れる

店舗情報

静岡地区

千葉地区

埼玉地区

兵庫地区

愛知地区

岐阜地区

PAGE TOP

c2009 - 2018 PROUD Co.,Ltd All Rights Reserved.